労働審判は個別労働関係民事紛争、換言すれば個々の労働者と使用者の間に生じた民事紛争について、原則3回以内の期日で、事件の審理（争点整理、証拠調べ等）を行うととともに調停（話し合いによる紛争解決）を試み、調停が成立しない場合には、労働審判委員会が労働審判を出すことで終局的な紛争解決をめざす裁判制度です。

労働審判委員会は、労働審判官（裁判官）1名と労働者側、使用者側の労働審判員各1名の合計3名によって構成されます。

期日では当事者である労働者と使用者に対して、労働審判委員会から質問がなされ、提出された書面や証拠、期日における当事者の発言をもとに、労働審判委員会は紛争の結論、例えば解雇が有効か否かについて心証を形成していきます。

労働審判の最大の特徴は、審理がとても迅速であることです。
申立てから原則として40日以内に第１回期日が指定されます（労働審判規則13条）。
また、労働審判は原則として3回しか行われないため、労働審判委員会が心証を形成するのは第１回期日といっても過言ではありません。

そのため、労働審判の帰趨を決する最大のポイントは第１回期日までに会社の主張をまとめた答弁書と証拠を準備し、それを提出できるか否かにかかっています。