労災事故が発生した場合、事業者は、労働安全衛生法（以下、「安衛法」といいます）違反を理由に刑事処分を受けることがあります。

安衛法は、労働基準法と同様の、労働者が安心して働くための法律です。
安衛法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。
そして、労働災害の防止のための手段として、危害防止基準の確立や自主的活動の促進を掲げています。

安衛法の違反には罰則があります。
労災事故に強く関わるものに限っても、例えば次のようなものがあります。

①6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されうるもの（安衛法119条）
概括すると、個別具体的な安全措置に不備がある場合です。
具体的には、

• 管理が必要な作業に作業主任者を選任していない（安衛法14条違反）
• 危険や健康障害の防止に必要な措置を講じていない（安衛法20条～25条違反）などが挙げられます。

②50万円以下の罰金が科されうる類型（安衛法120条）
概括すると、安全を実現するための体制づくりに不備がある場合です。
具体的には、

• 厚労省令に従った総括安全衛生管理者などを置いていない（安衛法10条～13条、15条違反）
• 政令で定められる種類の機械について定期自主検査の実施及び検査結果の記録を行っていない（安衛法45条1項違反）
• 雇い入れた者に対して安全衛生教育を行っていない（安衛法59条違反）

などが挙げられます。

これらの違反が疑われた場合、労働基準監督署の調査のほか、刑事処分に向けた取調べが行われることもあります。