労災事故により従業員が負傷した場合、従業員から会社に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求がなされることがあります。

使用者は雇用する労働者に対して、安全配慮義務を負います。
安全配慮義務とは、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるように使用者が配慮する義務のことを言います（労働契約法5条）。
例えば、工場で機械を使用中に発生した労災事故であれば、その機械が安全に使用できる状態にすること、機械の安全な使用方法を教えることなどが安全配慮義務の内容となります。

そのため従業員から損害賠償請求があった場合には、労災事故が発生した当時の状況や安全指導について欠けるところがないか検討することになります。

検討の結果、安全配慮義務違反を否定し得ない場合でも労災事故の発生に関して従業員にも原因がある場合には、その度合いに応じて損害額が減額されます。
これを過失相殺といいます。

労災事故が発生した場合、労働者側にも原因があることが多いといえます。そのため労災事故の発生について労働者にも責任があるような場合には過失相殺を主張することにより、損害額の減額できることがあります。