労務問題でお悩みの経営者の方へ

ハラスメントの問題

従業員からハラスメントの相談があったら？

ハラスメントを起こす従業員は、自分がハラスメントを起こした認識に欠けています。

それは性格によるものもありますし、時代の変化に意識がついていけない場合もあります。
さらに、今の立場がその人にとって荷が重すぎる場合もあります。

したがって、ハラスメントを起こす従業員は、その要因を探ることから始めることになります。
要因が分かれば対応も可能です。
例えば、上司の職責が重すぎる場合には、権限の委譲やサポート体制を取って、職責の軽減を図ることが考えられます。

注意すべきは、ハラスメントを起こしたという被害者側の主張を鵜呑みにして処分をしてしまうことです。
安易な処分は逆に、ハラスメントを起こした従業員との労働問題（解雇無効等）を引き起こします。

したがって、処分を検討する前に、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

まず、経営者の意思を明確にします。
それは、ハラスメント防止宣言を掲げたり、就業規則にハラスメント禁止条項を設けたりするといった形式的なものにとどまらず、経営者の態度で示すことが大事です。

管理職が部下に対してパワハラ言動を行っていた場合、経営者自身が過去その管理職にパワハラ言動をしていたことがあるかもしれません。
経営者がこれまで部下にしてきた態度から振り返ることがハラスメント防止の第一歩です。

次に、相談窓口を設けることも有効です。
ただし、窓口を設けたとしても、相談をしたはいいが、全然解決に至らないといったことが続くと従業員が相談をする気がなくなります。

そのため、相談窓口を設けたら、相談に対する会社の対応をきちんと説明するといいでしょう。

もう1人で悩まないでください。
弁護士が解決します。